私の権利を知ろう

障害のあるお子さんの権利を守る 障害者差別解消法とは？ 親が知っておきたい基本

はじめに

お子さんの成長に関わる日々の中で、様々な情報に触れる機会があるかと思います。その中には、お子さんの権利や利用できる支援制度に関する情報も多く含まれていることでしょう。情報が多すぎて、どれから手をつければ良いか分からず、戸惑うこともあるかもしれません。また、お子さんの障害に関して、不本意な対応を受けたと感じたり、どのように対応すれば良いか悩んだりすることもあるかもしれません。

この「私の権利を知ろう」サイトは、そうした親御さんの「知りたい」をサポートするために情報を整理し、分かりやすくお伝えすることを目指しています。この記事では、お子さんの権利を守る上で非常に重要な法律である「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（略称：障害者差別解消法）について、親御さんが知っておくべき基本的な内容を解説します。この法律を知ることで、お子さんが社会の中で不当な扱いを受けることなく、安心して生活していくための土台を理解する一助となれば幸いです。

障害者差別解消法とは？

障害者差別解消法は、平成28年4月1日に施行された法律です。この法律は、障害のある方が、障害のない方と同じように、それぞれの個性や能力をいかして生き生きと生活できるような社会（共生社会）の実現を目指しています。

この法律では、行政機関等や事業者に対し、障害のある方への「不当な差別的取扱い」をなくし、「合理的配慮」を提供することを求めています。これにより、社会の様々な場所で障害を理由とする差別をなくし、障害のある方が暮らしやすい環境を整備することが目的とされています。

「差別」とは何か？ 法律が禁止すること

障害者差別解消法で禁止される「差別」には、主に以下の2つのタイプがあります。

1. 不当な差別的取扱い これは、障害があるという理由だけで、正当な理由なく、サービス等の提供を拒否したり、場所や時間を制限したりすることです。

   • 例:
     • お子さんが障害があることを理由に、習い事の入会を断られる。
     • 車椅子を利用しているため、レストランへの入店を断られる。
     • 障害者割引の対象であるにもかかわらず、割引が適用されない。

   これらの例のように、障害があることだけを理由として、他の人には提供されるサービスや機会が与えられない場合が、不当な差別的取扱いに該当する可能性があります。

2. 合理的配慮の不提供 これは、障害のある方から、社会の中にあるバリア（障害のある方にとっての妨げ）を取り除くために何らかの対応が必要であるとの意思表示があったにもかかわらず、行政機関等や事業者が必要かつ合理的な範囲で、負担が重すぎない限りにおいて、その対応（合理的配慮）を行わないことです。

   • 例:
     • 聴覚に障害があるお子さんとのコミュニケーションに手話通訳や筆談を求めたが、正当な理由なく対応してもらえない。
     • 知的障害のあるお子さんが手続きの内容を理解できるよう、分かりやすい言葉での説明や書類の読み上げを求めたが対応してもらえない。
     • 肢体不自由があり階段の昇降が困難な場合、エレベーターの使用や別の入口からの案内を求めたが対応してもらえない。

   合理的配慮については、次に詳しく説明します。

「合理的配慮」とは？

「合理的配慮」とは、障害のある方から何らかの対応が必要との意思表示があった際に、行政機関等や事業者が、その障害のある方の状況に応じて、社会の中にあるバリアを取り除くために個別に行われる配慮や調整のことです。過重な負担にならない範囲で提供されるべきものとされています。

これは、「特別扱い」ではなく、障害のある方が障害のない方と同じように社会生活を送る上で妨げとなっているもの（バリア）を取り除くための「調整」です。

• 身近な合理的配慮の例:
  • 手続きに時間がかかるお子さんに対して、順番を柔軟に対応する。
  • 視覚に障害がある方のために、書類を読み上げる。
  • 発達障害があり、周囲の音が気になるお子さんのために、静かな場所で対応する。
  • 肢体不自由があり筆記が難しい方のために、代筆や音声入力での対応を認める。
  • 知的障害のある方が理解しやすいよう、絵や写真を使って説明する。

合理的配慮の内容は、障害の種類や程度、その時の状況によって異なります。障害のある方（またはその支援者）から具体的なニーズを伝え、行政機関等や事業者との話し合いを通じて、どのような対応が可能か検討されることになります。

親御さんができること

お子さんの権利を守り、障害者差別解消法の理念を活かすために、親御さんができることはいくつかあります。

• 法律の存在を知る: まず、この法律が存在すること、そしてお子さんに行政や事業者に対する権利があることを知っておくことが大切です。
• お子さんのニーズを伝える: お子さんがどのような状況で困っているのか、どのような配慮があればよりスムーズに活動できるのかを、具体的に伝えられるように整理しておきます。
• 合理的配慮を求める: 学校、病院、お店、役所など、様々な場所で合理的配慮が必要だと感じた場合に、ためらわずにそのニーズを伝えてみましょう。どのように伝えれば良いか分からない場合は、後述の相談窓口に相談することも可能です。
• 話し合いを大切にする: 合理的配慮は、求める側と提供する側との「対話」を通じて具体的な内容が決まっていくものです。一方的な要求ではなく、状況や可能性を踏まえた話し合いを心がけることが、より良い解決につながります。
• もし「差別かな？」と思ったら: 不当な取扱いを受けた、または合理的配慮が受けられなかったと感じた場合は、一人で抱え込まずに相談機関に連絡してみましょう。

もし「差別かな？」と思ったら：相談窓口について

「これは差別に当たるのではないか？」「合理的配慮を求めたが対応してもらえない」といった疑問や困りごとが生じた場合、一人で悩まずに相談することが大切です。障害者差別解消法に関する相談を受け付けている主な窓口としては、以下のようなものがあります。

• 市区町村の障害福祉担当窓口: お住まいの市区町村の役所には、障害福祉に関する相談窓口があります。まずは地域の窓口に相談してみるのも良いでしょう。
• 都道府県の相談窓口: 都道府県にも、障害のある方に関する相談窓口が設置されています。より専門的な相談に乗ってくれる場合があります。
• 障害者権利擁護センター: 各都道府県に設置されている相談窓口です。障害のある方の権利を守るための専門的な相談に応じてくれます。
• 法テラス（日本司法支援センター）: 法的な問題かどうか判断に迷う場合や、弁護士などの専門家への相談が必要な場合に、情報提供や専門家紹介などを行っています。
• みんなの人権110番（法務局）: 差別を含む人権問題に関する相談を受け付けています。

これらの窓口に相談することで、現在の状況が法律に照らしてどう判断されるのか、どのような対応が可能か、どのように交渉を進めれば良いかなどについて、具体的なアドバイスを得ることができます。

まとめ

障害者差別解消法は、障害のあるお子さんが、社会の中で様々な活動に参加し、自分らしく生きていくための権利を保障する重要な法律です。この法律を知ることは、お子さんが直面するかもしれない困難に対し、親としてどのように向き合い、どのようなサポートができるのかを考える上での大きな指針となります。

全ての状況において理想通りの配慮がすぐに得られるわけではないかもしれません。しかし、「不当な差別はあってはならない」「合理的配慮は提供されるべきもの」という基本的な考え方を親御さんが理解していることは、お子さんの未来を築いていく上で非常に大きな力となります。

もし分からないことや困ったことがあれば、一人で抱え込まず、地域の相談窓口や専門機関に遠慮なく相談してください。この法律が、お子さんのより豊かな社会参加への一歩となることを願っています。

※本記事は、障害者差別解消法の一般的な内容について解説したものです。具体的な状況における法律の適用や解釈については、専門機関にご相談ください。