障害のあるお子さんを育てながら「働く」を続ける 親が知っておきたい両立支援制度
はじめに
お子さんに障害がある場合、子育てには特別な配慮や時間が必要となることがあります。仕事と育児の両立は、多くのご家庭にとって大きな課題かもしれません。特に、情報収集や手続きに追われ、時間がない中で「働くこと」を続けるためには、利用できる制度や支援について知っておくことが大切です。
この記事では、障害のあるお子さんを育てながら働く親御さんが活用できる主な両立支援制度について、その概要と利用のポイントを分かりやすく解説いたします。どのような制度があり、どのように活用できるのか、全体像を掴んでいただく一助となれば幸いです。
仕事と育児の両立をサポートする両立支援制度とは？
両立支援制度とは、働く方が仕事と家庭生活を両立できるよう、法律や企業の規定に基づいて設けられた様々な支援の仕組みです。お子さんの成長や状況に応じて、仕事のペースや働き方を調整するための制度が含まれます。
障害のあるお子さんを育てる親御さんも、これらの一般的な両立支援制度を活用することができます。さらに、状況によっては特定の制度がより重要になる場合や、柔軟な対応が必要になることもあります。
働く親が活用できる主な両立支援制度
ここでは、障害のあるお子さんを育てながら働く親御さんが知っておくと役立つ、代表的な両立支援制度をご紹介します。
1. 育児休業制度
- 概要: お子さんが1歳になるまで（一定の要件を満たせば最長2歳まで）、育児のために仕事を休むことができる制度です。父母それぞれが取得可能です。
- 障害のあるお子さんの場合: 育児休業は、障害の有無にかかわらず全ての子育て中の労働者が対象です。お子さんの療育や医療ケア、行政手続きなどに時間が必要な場合に活用できます。法改正により、より柔軟な取得が可能になっています。
- メリット: まとまった期間、お子さんのケアや環境整備に専念できます。育児休業給付金が雇用保険から支給される場合があります。
- 注意点: 取得には事業主への申し出が必要です。雇用形態や勤続年数によって対象外となる場合があります。
2. 育児のための短時間勤務制度
- 概要: 3歳未満のお子さんを養育する労働者が、原則として1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務を選択できる制度です。
- 障害のあるお子さんの場合: お子さんの通院やリハビリ、通所施設への送迎など、定期的に時間調整が必要な場合に有効です。小学校入学前まで、またはそれ以降も利用できる短時間勤務制度を設けている企業もあります。
- メリット: 仕事を続けながら、お子さんのケアに必要な時間を確保しやすくなります。給与は減額されますが、雇用保険や社会保険の加入は継続されることが一般的です。
- 注意点: 企業によっては利用可能な期間や条件が異なる場合があります。給与や賞与への影響を確認しておくことが重要です。
3. 子の看護休暇制度
- 概要: 小学校就学前のお子さんが病気や怪我をした際に、年次有給休暇とは別に取得できる休暇です。お子さんが1人の場合は年5日まで、2人以上の場合は年10日まで取得できます。
- 障害のあるお子さんの場合: 病気や怪我だけでなく、予防接種や健康診断、さらに厚生労働省の指針により、障害のあるお子さんの通院やリハビリテーション、健康診断なども子の看護休暇の対象となり得ます。事業主の判断によっては、より広い範囲で利用を認める場合もあります。
- メリット: 急な体調不良や定期的な通院にも対応しやすくなります。原則として時間単位での取得も可能です。
- 注意点: 有給か無給かは企業の規定によります。事業主に具体的な利用目的を説明する必要がある場合があります。
4. その他の柔軟な働き方
- 概要: 企業によっては、在宅勤務（テレワーク）、フレックスタイム制度、時間単位年休、所定外労働の制限、深夜業の制限といった、多様な働き方を支援する制度を導入しています。
- 障害のあるお子さんの場合: お子さんの状況に合わせて働く場所や時間を柔軟に調整できることで、身体的・精神的な負担を軽減し、両立しやすくなる可能性があります。
- メリット: 通勤時間の削減、子どものケアとの両立、ライフスタイルに合わせた働き方が可能になります。
- 注意点: 制度の有無や内容は企業によって大きく異なります。業務内容によっては利用が難しい場合もあります。
両立支援制度活用のステップと注意点
両立支援制度を活用するためには、以下のステップと注意点を押さえておくことが大切です。
- 制度内容の確認: まず、ご自身が勤務する会社の就業規則や育児介護休業規程を確認しましょう。どのような制度があり、利用条件はどうなっているかを知ることが第一歩です。不明な点は会社の担当部署（人事部や総務部など）に問い合わせてください。
- 会社への相談・申請: 利用したい制度が決まったら、早めに会社の担当部署や上司に相談しましょう。お子さんの状況や必要な配慮について共有することで、会社側も対応を検討しやすくなります。制度利用には所定の申請手続きが必要です。必要な書類などを確認し、期日までに提出しましょう。
- 情報収集と準備: 制度によっては、利用期間や給付金の有無、手続きに必要な書類などが異なります。事前に十分に情報収集し、計画的に準備を進めることが重要です。特に育児休業給付金については、ハローワークのウェブサイトなどで詳細を確認できます。
- 企業との連携: 障害のあるお子さんの場合、個別の状況に合わせた柔軟な対応が求められることがあります。会社の制度だけでなく、個別の事情に配慮した働き方について会社と相談し、協力体制を築くことが望ましいです。必要に応じて、産業医や地域の労働局、ハローワークの専門窓口などに相談することも考えられます。
- 利用後の情報共有: 制度を利用しながら働く中で、お子さんの状況に変化があったり、働き方について調整が必要になったりすることもあるかもしれません。会社と定期的に情報共有を行い、必要に応じて制度の変更や利用継続について相談しましょう。
注意点:
- 雇用形態による違い: 正社員だけでなく、パートタイムや契約社員の方も一定の要件を満たせば利用できる制度もありますが、内容が異なる場合があります。
- 企業規模による違い: 従業員数によって、義務付けられている制度の範囲が異なる場合があります。
- 情報収集の重要性: 制度の内容は法改正などで変更されることがあります。最新の情報は、厚生労働省のウェブサイトや労働局などで確認できます。
- 早めの準備: 制度利用には申請期間などが定められている場合があります。必要な時にスムーズに利用できるよう、早めに情報収集や会社への相談を始めることをお勧めします。
関連情報・相談窓口
仕事と育児の両立について困った時や、制度について詳しく知りたい場合は、以下の窓口に相談することができます。
- 会社の担当部署: 就業規則や社内制度に関する最も身近な窓口です。
- ハローワーク: 雇用保険に関すること（育児休業給付金など）、求職活動に関することだけでなく、両立支援に関する情報提供や相談を行っています。両立支援コーディネーターを配置している場合もあります。
- 労働局: 育児・介護休業法などの法律に関すること、企業への働きかけなどについて相談できます。
- 仕事と育立プラス: 厚生労働省が運営する、仕事と育児の両立支援に関する情報提供サイトです。制度の詳細や企業の取り組み事例などが掲載されています。
- 各自治体の相談窓口: 子育て支援や就労支援に関する情報を提供している場合があります。
まとめ
障害のあるお子さんを育てながら働くことは、決して容易なことではないでしょう。しかし、育児休業や短時間勤務、子の看護休暇といった様々な両立支援制度を活用することで、仕事と育児を両立し、ご自身のキャリアを継続していく道が開けます。
大切なのは、利用できる制度があることを知り、会社の制度や国の情報を確認し、必要に応じて会社や専門機関に相談することです。一人で抱え込まず、利用できる支援は積極的に活用してください。ご自身の状況に合った働き方を見つけ、お子さんとの時間を大切にしながら、働くことも続けていくことができるよう、応援しております。