私の権利を知ろう - お子さんの将来を守るための成年後見制度親が知っておくべきこと

お子さんの将来を守るための成年後見制度親が知っておくべきこと

Tags: 成年後見制度, 障害児, 将来設計, 財産管理, 意思決定支援

はじめに

お子さんの将来について考えるとき、多くの親御さんは様々な不安を抱かれるかと思います。「もし自分に何かあったら、この子は一人で生活できるのだろうか」「自分で適切にお金の管理や必要な契約ができるのだろうか」。障害のあるお子さんをお育ての親御さんであれば、なおさらそのように感じられることがあるかもしれません。

お子さんが成人された後、ご自身で意思決定を行うことや、財産を管理することが難しい場合、お子さんの権利や財産を守り、安心して生活していくために役立つ制度の一つに「成年後見制度」があります。

この制度について、「聞いたことはあるけれど、具体的にどのようなものか分からない」「手続きが難しそう」と感じていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。この記事では、成年後見制度の基本的な内容や、親御さんがお子さんのためにこの制度を検討される際に知っておきたいこと、そして手続きの流れについて分かりやすく解説します。

成年後見制度は、お子さんの将来の安心を支えるための一つの選択肢です。焦らず、まずは情報収集から始めてみましょう。

成年後見制度とは？制度の概要と全体像

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない状態にある方を保護し、支援するための制度です。この制度を利用することで、ご本人の代わりに財産管理や契約などの法律行為を行う人（成年後見人など）が選ばれ、ご本人の権利や利益を守ることができます。

成年後見制度には、大きく分けて以下の2つの種類があります。

法定後見制度:
- すでに判断能力が不十分な状態にある方のために、家庭裁判所が後見人等（後見人、保佐人、補助人）を選任する制度です。
- ご本人の判断能力の程度によって、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれています。
  - 後見: 判断能力がほとんどない方。後見人が財産に関するすべての法律行為を代行できます。
  - 保佐: 判断能力が著しく不十分な方。保佐人の同意が必要な法律行為が多く、特定の行為について代理権を与えることも可能です。
  - 補助: 判断能力が不十分な方。特定の法律行為についてのみ、補助人の同意や代理権を与えることができます。
- 親御さんがお子さんのために検討されるのは、多くの場合、この法定後見制度になります。
任意後見制度:
- ご本人がまだ十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自分で選んだ人（任意後見人）に、どのような支援を任せるか（財産管理や生活、療養看護に関することなど）を契約（任意後見契約）によって決めておく制度です。
- 将来への備えとして有効ですが、すでにお子さんの判断能力が不十分な状態である場合は利用できません。

この記事では、特に親御さんがお子さんのために検討されることの多い「法定後見制度」を中心に解説します。

法定後見制度のメリット・目的

法定後見制度を利用する主な目的は、判断能力が不十分な方の財産や権利を守ることです。具体的なメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

財産管理の保護: 預貯金、不動産などの財産を適切に管理し、ご本人にとって不利益となるような支出や投資を防ぐことができます。
不利益な契約からの保護: 悪徳商法などによる被害を防ぐため、ご本人が行った不利益な契約を取り消すことができます。
必要なサービス契約の代行: 福祉サービス、医療、介護、施設の入所契約など、ご本人の生活に必要な様々な契約を後見人等が代行したり、同意を与えたりすることができます。
法的な手続きの支援: 遺産分割協議や各種行政手続きなど、ご本人だけでは難しい法的な手続きを代行または支援します。

このように、成年後見制度は、ご本人が安心して日常生活を送り、社会生活を送る上で生じる様々な法律行為や手続きを適切に行うための強力な支援となり得ます。

対象者・利用条件

法定後見制度の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。

判断能力が十分でない状態にあること: 認知症、知的障害、精神障害などにより、ご自身で財産を管理したり、日常生活に必要な契約を結んだりすることが難しいと医師に診断される状態にある方です。
年齢が成人（18歳）以上であること: 成年後見制度は、成人を対象とした制度です。未成年の方については、親権者や未成年後見人が保護・支援を行います。

親御さんがお子さんのためにこの制度を検討されるのは、お子さんが成人された後、ご自身の判断能力に不安がある場合になります。親が高齢になり、将来お子さんの支援を続けられなくなる場合に備えて、この制度の利用を検討するケースも少なくありません。

申請・利用の流れ（法定後見制度）

法定後見制度の利用を開始するためには、家庭裁判所に「成年後見等開始の申立て」を行う必要があります。申立てから後見人等が選任されるまでの一般的な流れは以下の通りです。

申立の準備:
- 申立てを検討しているご本人（お子さん）の現在の状況（判断能力の程度、財産状況、生活状況など）を確認します。
- 誰が申立人になるか（本人、配偶者、四親等内の親族など）を決めます。親御さんが申立人になるケースが多いです。
- 申立てに必要な書類の準備を開始します。
家庭裁判所への申立て:
- ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書と必要書類一式を提出します。
- 申立てには収入印紙代や郵便切手代などの費用がかかります。また、医師による鑑定が必要になった場合は、別途鑑定費用がかかります。
家庭裁判所による調査:
- 申立て後、家庭裁判所が申立人や後見人等候補者、ご本人などから事情を聞き取ったり、提出された書類の内容を確認したりして、後見等を開始する必要があるか、誰を後見人等にするのが適切かなどを調査します。
- ご本人の判断能力について、医師による鑑定が必要と判断される場合もあります。
審判:
- 家庭裁判所が調査結果に基づいて、後見等を開始するかどうか、後見等の種類（後見、保佐、補助）は何か、誰を後見人等に選任するかなどを決定します。
後見人等の選任と登記:
- 審判によって後見人等が選任されると、その旨が東京法務局に登記されます。この登記が完了することで、後見人等の権限が発生します。
- 後見人等に選ばれるのは、親族のこともありますが、家庭裁判所は、ご本人の利益のために、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職や、法律・福祉に関わる法人などを選任することもあります。

この手続きは、家庭裁判所の関与のもとで進められるため、一定の時間と手間がかかります。申立てから後見人等の選任までには、通常数ヶ月程度の期間を要することが多いです。

必要な書類、準備物

成年後見等開始の申立てに必要な主な書類は以下の通りです。ただし、具体的な必要書類は家庭裁判所によって異なる場合があるため、申立てを行う家庭裁判所に事前に確認することが重要です。

申立書
申立事情説明書
親族関係図
財産目録（ご本人の預貯金、不動産などの財産を記載）
収支状況報告書（ご本人の収入と支出を記載）
診断書（成年後見制度用）
ご本人の戸籍謄本
ご本人の住民票
後見人等候補者の住民票、身分証明書など
成年後見制度に関する登記されていないことの証明書

これらの書類に加え、家庭裁判所から追加の書類提出や資料の提示を求められることもあります。事前に必要書類リストを入手し、計画的に準備を進めることをお勧めします。

注意点、よくある疑問とその回答

成年後見制度を検討する上で、いくつかの注意点や疑問点があります。

一度開始すると原則終了しない: 法定後見制度は、ご本人の判断能力が回復しない限り、原則としてご本人が亡くなるまで続きます。これは、ご本人の保護を長期的に行うための制度であるためです。
後見人は家庭裁判所が選任する: 申立時に後見人等の候補者を挙げることはできますが、最終的に誰を後見人等に選任するかは家庭裁判所がご本人の利益を考慮して決定します。必ずしも希望する親族が選ばれるとは限りません。
専門職後見人には報酬が必要: 弁護士や司法書士などの専門職が後見人等に選任された場合、家庭裁判所が決定した報酬を、ご本人の財産から支払う必要があります。
本人の意思はどの程度尊重されるか: 後見人等はご本人の意思を尊重し、ご本人の心身の状態や生活状況に配慮することが法律で定められています。しかし、ご本人の判断能力によっては、後見人等がご本人の財産や権利を守るために、ご本人の希望通りにならない決定を行う場合もあります。
不正防止のための仕組み: 後見人等が行う財産管理などは、家庭裁判所や、必要に応じて選任される後見監督人がチェックします。不正がないよう監督される仕組みがあります。

相談窓口や専門機関の情報

成年後見制度についてさらに詳しく知りたい場合や、申立てを検討したい場合は、以下の窓口に相談することができます。

家庭裁判所: 申立てに関する手続きや必要書類について、最も正確な情報を得られます。
弁護士会、司法書士会: 弁護士や司法書士は、成年後見制度の専門家であり、申立ての代行や後見人等になることができます。法律的なアドバイスや手続きのサポートを依頼できます。
社会福祉協議会: 成年後見制度に関する一般的な相談を受け付けている場合があります。また、社会福祉士などが成年後見人等になるケースもあります。
市町村の窓口（障害福祉担当課など）: 成年後見制度を含む、様々な福祉制度に関する情報提供や相談支援を行っている場合があります。
地域包括支援センター: 高齢者に関する相談窓口ですが、65歳未満の障害のある方についても、成年後見制度に関する相談に応じている場合があります。

まずはこれらの窓口に連絡を取り、現在の状況を説明して、どのような制度が利用できるか、どのような手続きが必要かといった基本的な情報を得ることから始めてみましょう。専門家への相談には費用がかかる場合もありますが、多くの相談窓口では初回無料相談を実施しています。

まとめ

お子さんの将来の安心を願う親御さんにとって、成年後見制度は重要な選択肢の一つとなり得ます。この制度は、お子さんが成人された後、判断能力が十分でない場合に、お子さんの財産や権利を守り、安心して生活していくための法的な支援を提供します。

申立て手続きには、家庭裁判所への書類提出や調査など、ある程度の時間と手間がかかりますが、お子さんの将来のために必要な準備として、一歩ずつ進めていくことが大切です。

成年後見制度だけが唯一の方法ではなく、任意後見制度や信託など、他の選択肢も存在します。お子さんの個性や状況、そしてご家族の将来設計に合わせて、最適な方法を検討することが重要です。

まずは、この記事をきっかけに成年後見制度について理解を深め、必要に応じて専門機関や相談窓口に問い合わせてみてください。情報収集と相談を通じて、お子さんの将来にとって最善の道を見つけていくことができるでしょう。

お子さんの将来を守るための成年後見制度 親が知っておくべきこと