障害のあるお子さんの将来のために検討したい「家族信託」とは？ 親が知っておくべき基本とメリット
はじめに：お子さんの将来への不安、お金のことはどうすれば？
お子さんに障害がある場合、多くの親御さんが抱える大きな不安の一つに、「自分たちが亡くなった後、この子の生活や財産はどうなるのだろうか」ということがあります。特に、お子さんがご自身で財産を管理することが難しい場合、誰が、どのようにして、お子さんのために確実にお金を使い、生活を支えていくのか、という疑問は尽きないものです。
様々な情報がある中で、どのような方法があるのか、何から考えれば良いのか、整理するだけでも大変だと感じていらっしゃるかもしれません。この記事では、お子さんの将来の財産管理や生活を支援するための具体的な方法の一つとして、「家族信託」に焦点を当て、その基本的な仕組みやメリットを分かりやすく解説します。ご自身の状況に合わせて、情報収集を進めるための一助となれば幸いです。
家族信託とは？ 基本的な仕組みを理解する
家族信託とは、特定の目的（この場合は、障害のあるお子さんの生活支援や財産管理）のために、ご自身の財産（預貯金、不動産、有価証券など）を、信頼できる家族に託し、管理・運用・処分してもらう仕組みです。
登場人物は主に以下の3者です。
- 委託者（いたくしゃ）: 財産を託す人（主に親御さん）
- 受託者（じゅたくしゃ）: 託された財産を管理・運用する人（信頼できる親族など）
- 受益者（じゅえきしゃ）: 信託された財産から利益を受ける人（障害のあるお子さん）
委託者である親御さんが、ご自身がお元気なうちに、信託契約を結びます。この契約によって、親御さんの財産の一部または全部を、受託者である信頼できる親族（例えば、お子さんの健常な兄弟姉妹など）に名義変更します。ただし、この財産は受託者のものになるわけではなく、あくまで「信託財産」として、契約で定められた目的（受益者であるお子さんの生活費や医療費に充てるなど）のために管理されます。
受託者は、契約内容に従って信託財産を管理し、受益者であるお子さんのために必要な支払いや手続きを行います。これにより、親御さんが亡くなった後も、お子さんの生活に必要な資金が途切れることなく、かつ目的通りの使われ方で維持される可能性が高まります。
なぜ家族信託がお子さんの将来のために有効なのか？ メリットを解説
障害のあるお子さんの将来の財産管理を考える上で、家族信託はいくつかの大きなメリットがあります。
1. 財産管理の継続性と柔軟性
親御さんが亡くなった後も、信託契約に基づき、受託者（信頼できる家族）がお子さんの財産を継続して管理できます。これにより、親御さんの意思を反映させながら、お子さんの生活状況や必要に応じて柔軟に財産を活用することが可能です。
2. 成年後見制度との比較検討
親御さんが亡くなった後のお子さんの財産管理の制度として、成年後見制度も考えられます。しかし、成年後見制度は家庭裁判所が選任した成年後見人が財産を管理するため、必ずしも親御さんが信頼する人物が選ばれるとは限りません。また、財産の使途が法律で厳格に定められており、親御さんが意図したような柔軟な資産運用や、お子さんの「生活の質を高める」ための特別な支出などが難しい場合があります。家族信託であれば、契約内容に親御さんの希望を具体的に盛り込むことができ、より柔軟な対応が期待できます。
3. 資金使途の明確な指定
信託契約において、託した財産を何のために使うのか（生活費、医療費、施設利用料、趣味・活動費など）、具体的に指定することができます。これにより、受託者は親御さんの願いに沿って財産を管理・運用しやすくなり、お子さんの将来の生活をしっかりと支えるための仕組みを作ることが可能です。
4. 二次相続以降の設計も可能（検討の余地）
信託契約では、お子さんが亡くなった後、残った信託財産を誰が引き継ぐか（例えば、次の受益者を健常な兄弟姉妹にするなど）を決めておくことも可能です。これにより、財産の承継について、より詳細な意思を反映させることができます。
家族信託を始めるには？ 手続きの主な流れ
家族信託は、遺言のように単独で行えるものではなく、委託者と受託者との間の「契約」によって成立します。一般的な手続きの流れは以下のようになります。
- 情報収集と専門家への相談: 家族信託の仕組みやご自身の状況への適性を調べ、専門家（弁護士、司法書士、税理士、信託銀行など）に相談します。お子さんの状況や財産の内容、将来の希望を伝え、どのような信託契約が可能か検討します。
- 家族内での話し合いと合意形成: 受託者となる親族や、他の相続人となる可能性のある家族と十分に話し合い、家族全員の理解と協力を得ることが重要です。家族信託は、財産を託す親御さんだけでなく、受託者やその他の家族にも影響があるため、合意形成が不可欠です。
- 信託契約の内容設計: 誰にどの財産を託すか、受託者はどのような管理を行うか、信託財産を何のために使うか、お子さんが亡くなった後の残余財産をどうするかなど、契約の詳細な内容を専門家と相談しながら決定します。
- 信託契約の締結: 設計した内容に基づき、信託契約書を作成します。後々のトラブルを防ぎ、信託契約の有効性を確実にするために、公正証書として作成することが強く推奨されます。公証役場で委託者と受託者が揃って手続きを行います。
- 信託財産の名義変更: 信託契約が締結された後、信託財産の名義を受託者に変更する手続きを行います。不動産であれば登記、預貯金であれば信託口口座の開設などが必要です。
これらの手続きは専門的な知識が必要となるため、信頼できる専門家のサポートを受けながら進めることが一般的です。
家族信託を検討する上での注意点・デメリット
家族信託は有効な手段となり得ますが、検討する上で知っておくべき注意点やデメリットもあります。
- 初期費用と手間: 契約書作成費用、公正証書作成費用、不動産登記費用、専門家への報酬など、ある程度の初期費用がかかります。また、家族での話し合いや手続きにも時間と手間がかかります。
- 受託者の負担: 受託者となった親族は、信託財産を適切に管理する責任を負います。財産の分別管理や帳簿作成、税務申告など、管理業務に負担が生じます。また、親族間でトラブルが生じるリスクもゼロではありません。
- 税務上の検討: 信託契約の内容によっては、贈与税や不動産取得税、固定資産税など、様々な税金がかかる可能性があります。事前に税理士などの専門家に相談し、慎託な税務計画を立てることが重要です。
- 全ての財産を信託できるわけではない場合も: 年金受給権など、一身専属的な権利は信託できません。
家族信託は、あくまで数ある選択肢の一つです。メリットだけでなくデメリットも理解した上で、ご自身の状況やお子さんの将来にとって最善の方法か、慎重に検討する必要があります。
家族信託以外の選択肢との比較
お子さんの将来の財産管理については、家族信託以外にもいくつかの選択肢があります。
- 成年後見制度: 家庭裁判所が選任した後見人が、お子さんの財産管理や身上監護を行います。親が後見人を選べない、家庭裁判所への定期報告が必要などの特徴があります。
- 生命保険を活用した方法: 親が契約者・被保険者となり、お子さんを受取人とする生命保険に加入することで、親の死亡後にお子さんに生活資金を残す方法です。契約内容によっては、一時金でなく年金形式で受け取れるものもあります。
- 遺言による財産承継: 遺言書で、お子さんに財産を相続させる意思を示す方法です。ただし、お子さん自身が財産管理できない場合は、遺言とは別に成年後見制度の利用が必要となる場合が多いです。
- その他: 相続時精算課税制度を活用した生前贈与、障害者扶養共済制度なども、経済的な備えとして検討できます。
これらの選択肢にはそれぞれ特徴があり、組み合わせて活用することも可能です。一つの方法に絞り込むのではなく、様々な選択肢を知り、お子さんの状況や親御さんの考えに最も合う方法を見つけることが大切です。
どこに相談すれば良いか？
家族信託やその他の将来の財産管理について、具体的な相談をしたい場合は、以下のような専門家や機関に相談することができます。
- 弁護士、司法書士: 信託契約書の作成、登記手続きなど、法的な側面からのアドバイスや手続きのサポートが受けられます。
- 税理士: 家族信託に伴う税金（贈与税、相続税、不動産取得税など）に関する相談や税務申告のサポートが受けられます。
- 信託銀行、信託会社: 家族信託の契約の引き受けや、信託財産の管理業務を専門に行っている場合があります。ただし、一定以上の財産規模が必要となるケースが多いです。
- 社会福祉協議会、行政の福祉担当窓口: 将来の生活や財産管理に関する一般的な情報提供や、利用できる福祉制度について相談できる場合があります。すぐに家族信託の専門的な話に進まなくても、まずは漠然とした不安を相談してみるのも良いでしょう。
複数の専門家の意見を聞きながら、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。
まとめ：一歩ずつ、お子さんの将来のために
障害のあるお子さんの「親なきあと」の財産管理は、多くの親御さんにとって大きな課題です。家族信託は、親御さんの意思を反映させながら、お子さんの将来の生活を継続的に支えるための有効な手段の一つとなり得ます。
しかし、その仕組みは複雑で、手続きには専門知識が必要です。まずはこの記事でご紹介した基本的な情報を踏まえ、ご自身の状況に家族信託が合うのか、メリット・デメリットは何かを整理してみることから始めてみてはいかがでしょうか。そして、必要に応じて信頼できる専門家に相談し、家族ともしっかり話し合うことが、お子さんの安心できる将来へと繋がる一歩になるはずです。情報過多で混乱することもあるかと思いますが、一つずつ、着実に進んでいきましょう。