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障害のあるお子さんの暮らしやすい家づくり 住宅改修費等助成制度の活用ガイド

はじめに：自宅での安全と快適さを求めて

お子さんに障害がある場合、ご自宅での生活には様々な配慮が必要となることがあります。例えば、移動の際の段差、入浴や排泄に関わる場所の安全性、または車いすでの移動スペースの確保など、日常生活における環境整備は欠かせません。

こうした環境整備は、お子さん自身の自立を促し、ご家族の介護負担を軽減するためにも重要です。しかし、自宅の改修には多額の費用がかかる場合があり、どのように進めれば良いのか、どのような支援制度があるのか、情報が不足していると感じる親御さんもいらっしゃるのではないでしょうか。

このページでは、障害のあるお子さんがご自宅でより安全に、そして快適に暮らすための「住宅改修費等助成制度」を中心に、制度の概要や利用の流れ、その他の関連する支援について分かりやすく解説します。

住宅改修費等助成制度とは？

住宅改修費等助成制度は、障害のある方が自宅で生活する上で必要となる、住宅の改修にかかる費用の一部を助成する制度です。これは、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つとして、主に市町村が主体となって実施しています。

この制度の目的は、障害のある方が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、自宅の環境を整備することにあります。対象となる工事は、障害の種類や程度に応じて、安全性を高めたり、介助の負担を軽減したりするためのものが含まれます。

助成の対象となる可能性のある工事例

助成の対象となる工事内容は、お住まいの市町村によって具体的な基準が異なる場合がありますが、一般的には以下のようなものが含まれます。

• 手すりの設置: 玄関、廊下、トイレ、浴室などに設置し、安全な移動や立ち上がりを補助します。
• 段差の解消: 屋内や玄関周りの段差を解消するために、スロープの設置や床のかさ上げ、階段の昇降機の設置などを行います。
• 引き戸等への扉の取替え: 開閉が困難な開き戸を引き戸や折れ戸に変更し、車いすでの出入りをしやすくします。
• 洋式便器への取替え: 和式便器を洋式便器に取り替えることで、座位での排泄を容易にします。
• 滑り防止及び移動円滑化等のための床または通路面の材料の変更: 滑りにくい床材への変更や、車いすの移動をスムーズにするための改修を行います。
• 上記改修と一体的に行う付帯工事: 手すりの設置に伴う壁の補強、段差解消に伴う通路部分の改修など。

これらの工事に加え、障害の種類や個別の状況に応じた特別な工事が対象となる場合もあります。具体的な内容は、必ずお住まいの市町村にご確認ください。

制度の対象者と利用条件

住宅改修費等助成制度の対象者や利用条件も、市町村によって詳細が異なります。しかし、多くの市町村で共通する一般的な条件としては、以下のような点があります。

• 対象者: 身体障害、知的障害、精神障害、難病等により、日常生活において住宅の改修が必要と認められる方。年齢制限が設けられている場合や、児童を対象とする場合、または特定の障害種別や障害等級に限られる場合があります。
• 住民票: 原則として、改修を行う住宅に住民票があること。
• 住宅: 実際に居住している住宅であること（賃貸住宅の場合は家主の承諾が必要な場合があります）。
• 所得制限: 世帯の所得に応じて、助成の対象となるかどうかが判断される場合があります。所得が高い場合は、助成を受けられない、または自己負担割合が高くなることがあります。

お子さんが対象となるかどうかは、お住まいの市町村の窓口にご確認いただくことが最も確実な方法です。

申請から助成金支給までの流れ

住宅改修費等助成制度を利用するための一般的な流れは以下のステップになります。手続きの詳細は市町村によって異なるため、必ず事前に担当窓口にご確認ください。

1. 事前相談

   • まずはお住まいの市町村の障害福祉担当課や、相談支援事業所に相談します。
   • お子さんの障害の状況や、自宅での困りごと、どのような改修が必要かなどを伝え、制度の対象となるか、どのような工事が助成の対象となりうるかを確認します。
   • 相談支援事業所を利用している場合は、サービス等利用計画の作成や見直しの中で、住宅改修の必要性を検討してもらうことも可能です。

2. 申請書類の準備・提出

   • 市町村の窓口で申請に必要な書類を入手します。
   • 一般的に必要な書類は以下の通りです（市町村により異なります）。
     • 申請書
     • 医師の意見書や診断書（改修の必要性が記載されているもの）
     • 改修予定箇所の現状の写真
     • 改修後の図面
     • 見積書（複数の業者から取得を求められる場合もあります）
     • その他（所得を証明する書類、賃貸住宅の場合は家主の承諾書など）
   • 必要書類を揃え、市町村の窓口に提出します。多くの場合、工事を始める前に申請して決定を受ける必要があります。

3. 調査・審査

   • 提出された書類に基づき、市町村の担当者や専門家（理学療法士、作業療法士、建築士など）が、改修の必要性や妥当性を審査します。
   • 必要に応じて、ご自宅への訪問調査が行われることがあります。

4. 決定・通知

   • 審査の結果、助成の対象となるか、対象となる工事内容、助成額などが決定されます。
   • その決定内容が申請者に通知されます。

5. 工事の実施

   • 助成決定の通知を受けた後、工事業者と契約し、改修工事を開始します。決定前に着工した工事は助成対象とならない場合が多いので注意が必要です。

6. 完了報告・請求

   • 工事が完了したら、完了報告書、改修後の写真、領収書などの必要書類を市町村に提出します。
   • 市町村の担当者が、工事内容が決定通りに行われたか確認します。

7. 助成金の支給

   • 完了報告と確認が済んだ後、助成金が申請者（または委任された工事業者）に支払われます。

助成額と自己負担

住宅改修費等助成制度における助成額には上限が定められています。この上限額は市町村によって大きく異なります。例えば、上限が10万円、20万円、50万円、またはそれ以上など様々です。

また、助成対象となる費用のうち、原則として1割が自己負担となります（所得に応じて自己負担の上限額が設定されている場合があります）。ただし、市町村によっては自己負担がない場合や、所得に関わらず定額の自己負担となる場合などもあります。

具体的な助成上限額、自己負担割合、所得制限の基準については、必ずお住まいの市町村にご確認ください。

制度利用にあたっての注意点

• 事前申請の徹底: 多くの市町村で、工事を始める前に申請し、助成決定を受ける必要があります。自己判断で工事を進めると、助成を受けられない可能性があります。
• 複数の見積もり: 適切な費用で工事を行うため、複数の工事業者から見積もりを取得することが推奨されます。
• 工事内容の確認: 申請した工事内容が、お子さんの障害の状況に本当に合っているか、安全性や使いやすさが確保できるか、専門家や相談支援事業所と十分に相談して決定しましょう。
• 関連する他の制度: 住宅改修以外にも、日常生活用具の給付や貸与、居宅介護サービスなど、自宅での生活を支える様々な制度があります。これらの制度と組み合わせて活用することで、より総合的な支援を受けることができる場合があります。

自宅での生活を支えるその他の支援制度

住宅改修費等助成制度と併せて検討したい、自宅での生活に関連する主な支援制度をいくつかご紹介します。

• 日常生活用具給付等事業: 障害のある方の日常生活を容易にするための用具（例えば、特殊寝台、入浴補助用具、コミュニケーション機器など。一部には手すりやスロープなども含まれる場合があります）の購入や貸与にかかる費用の一部を助成する制度です。市町村が実施しています。住宅改修ほど大がかりではないが、自宅での生活に必要な物品を補うために活用できます。
• 居宅介護（ホームヘルプ）: ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排泄、食事などの身体介護や、調理、洗濯、掃除などの生活援助を行うサービスです。障害者総合支援法に基づく自立支援給付の一つです。
• 短期入所（ショートステイ）: 施設に短期間入所し、入浴、排泄、食事などの介護や日常生活上の支援を受けるサービスです。ご家族の病気や冠婚葬祭、休息（レスパイトケア）などの際に利用できます。障害者総合支援法に基づく自立支援給付の一つです。

これらの制度も活用することで、自宅での生活を多角的にサポートすることが可能です。

相談窓口

住宅改修費等助成制度やその他の自宅での生活に関する支援制度について詳しく知りたい場合は、以下の窓口に相談することをおすすめします。

• お住まいの市町村の障害福祉担当課: 制度の具体的な内容や申請手続きについて確認できます。
• 相談支援事業所: サービス等利用計画の作成を通じて、お子さんの状況に合わせた必要な支援（住宅改修の必要性を含む）を検討し、手続きのサポートを受けることができます。
• 身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所: 専門的な見地から、お子さんの障害の状況や生活課題に対する助言や、適切な支援制度の利用に関する情報提供を受けることができる場合があります。

まずは、身近な市町村の窓口や、利用している相談支援事業所に問い合わせてみてください。

まとめ

障害のあるお子さんが自宅で安全かつ快適に生活できる環境を整えることは、お子さんの成長や自立、そしてご家族の負担軽減にとって非常に重要です。住宅改修費等助成制度は、そのための経済的な支援となる可能性のある制度です。

制度の詳細は市町村によって異なるため、まずは情報収集から始め、お住まいの市町村の窓口や相談支援事業所に積極的に相談されることをお勧めします。必要な情報を得て、利用できる制度を上手に活用し、お子さんとご家族にとってより良い暮らしを実現するための第一歩を踏み出しましょう。