障害のあるお子さんの送迎・移動を支える自動車関連の支援制度ガイド
はじめに
障害のあるお子さんを育てる中で、通院や通所、外出など、移動は日々の生活に欠かせない要素です。特に医療的ケアが必要なお子さんや、移動に特別な配慮が必要なお子さんの場合、自家用車での送迎が主な移動手段となるご家庭も多いかもしれません。
しかし、障害に応じた車両の購入や改造には費用がかかります。また、車両の維持には税金や燃料費などの負担が伴います。こうした経済的な負担を少しでも軽減するために、自動車に関連する様々な支援制度が設けられています。
情報が多岐にわたり、どのような制度があるのか、どうすれば利用できるのか分からずお困りの方もいらっしゃるかもしれません。この記事では、障害のあるお子さんの移動を支える自動車関連の主な支援制度について、その概要や申請方法を分かりやすく解説します。これらの情報を参考に、ご家庭に合った制度の活用を検討していただければ幸いです。
自動車関連の主な支援制度の概要
障害のある方を対象とした自動車関連の支援制度は、主に以下の種類に分けられます。
- 車両の購入・改造に関する支援:
- 消費税の非課税
- 車両購入・改造費の助成（主に市町村の制度）
- 車両の維持に関する支援:
- 自動車税・軽自動車税・自動車取得税（環境性能割）の減免
- 有料道路通行料金の割引
- 燃料費の助成（主に市町村の制度）
- 駐車禁止除外指定車標章の交付
これらの制度は、お子さん自身の障害の状態や、運転者が親御さんである場合など、様々な条件によって対象となるかどうかが異なります。また、制度によって管轄する機関（国税、都道府県税、市町村、道路管理者など）が異なりますので、それぞれの手続きを確認する必要があります。
1. 税金に関する支援制度
自動車税・軽自動車税・自動車取得税（環境性能割）の減免
障害のある方のために使用される自動車は、一定の要件を満たす場合に自動車税（都道府県税）、軽自動車税（市町村税）、自動車取得税（環境性能割）（都道府県税）が減免される制度があります。
- 対象者:
- お子さん自身が身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳などの交付を受けており、一定の障害等級に該当する場合。
- お子さんと生計を同じくする方が運転する場合、または常時介護する方が運転する場合。
- 障害の種類や程度、自動車の構造（福祉改造等）によって要件が異なります。
- 減免される税額: 原則として1台のみが減免の対象となり、税額の一部または全額が減免されます。
- 申請手続き:
- 申請先: 都道府県の税事務所（自動車税・自動車取得税）、またはお住まいの市町村の税担当課（軽自動車税）。
- 申請時期: 自動車の新規取得時や、年度の始め（例年3月末〜4月頃）に申請を受け付けるのが一般的です。年度の途中でも申請できる場合がありますが、年度当初に遡って適用されるかは自治体によって異なります。必ず事前に確認してください。
- 必要書類: 身体障害者手帳など、運転免許証（運転者が親御さんの場合）、車検証、印鑑証明書、納税通知書（新規取得時以外）などが必要です。詳しくは各税事務所や市町村にご確認ください。
- 注意点:
- 税金の減免は、お子さんの名義である必要はなく、親御さんの名義でも要件を満たせば適用される場合があります。
- 一定の所得制限が設けられている自治体もあります。
- 減免を受けるには、毎年申請が必要な場合と、一度申請すれば継続される場合があります。自治体の制度をご確認ください。
消費税の非課税
障害のある方が使用するための特定の構造を持つ自動車（例：車いす昇降装置付き、回転シート等）は、車両本体の購入時や改造時に消費税が非課税となる場合があります。
- 対象車両: 障害者の利用に供するための特殊な仕様（車いすの昇降装置や固定装置、特殊なシート、身体の不自由な方が運転できるよう操作装置を改造したものなど）を備えた自動車が対象となることがあります。
- 適用方法: 通常、販売店等で非課税の扱いで購入できますが、詳細は購入を検討している販売店にご確認ください。
2. 交通に関する支援制度
有料道路通行料金の割引
障害のある方が乗車する自動車が、有料道路の通行料金の割引を受けられる制度です。
- 対象者:
- お子さん自身が身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けており、一定の要件を満たす場合。
- 親御さんなど、障害のある方と生計を同じくする方が所有・運転する自動車にお子さんが乗車している場合。
- 障害の種類や等級により、対象となる範囲が異なります。
- 割引率: 通常、有料道路の通行料金が半額になります。
- 申請手続き:
- 申請先: お住まいの市町村の障害福祉担当窓口。
- 申請時期: 随時受け付けています。
- 必要書類: 身体障害者手帳または療育手帳、車検証、運転免許証（お子さん自身が運転する場合、または親御さん等が運転する場合）、ETCカードとETC車載器のセットアップ証明書（ETC利用の場合）などが必要です。
- 手続きの流れ: 市町村窓口で申請書を提出し、要件審査を経て手帳に証明（またはシール貼付）を受けます。ETC利用の場合は、別途オンライン申請や郵送申請が必要になる場合があります。
- 注意点:
- 割引対象となる自動車は1台のみです。
- ETCを利用する場合と現金で支払う場合で手続きや利用方法が異なります。
- 事前に申請手続きを完了していないと割引は受けられません。
駐車禁止除外指定車標章
障害のある方などが利用する車両について、公安委員会から駐車禁止除外指定車標章の交付を受けると、駐車禁止区域内でも駐車が認められる場合があります（ただし、交通の妨害となる場所など、一部の場所を除く）。
- 対象者: 障害のある方など、歩行が困難な方が対象です。お子さんの障害の状態により、交付の対象となるか確認が必要です。
- 申請先: お住まいの住所地を管轄する警察署の交通課。
- 必要書類: 身体障害者手帳など、運転免許証、車検証などが必要です。
3. 車両購入・改造費や燃料費に関する支援制度
車両の購入や改造にかかる費用、または燃料費の助成は、国の制度ではなく市町村独自の事業として実施されていることが多いです。
- 支援内容:
- 障害の内容に応じた自動車の改造に必要な費用の一部を助成。
- 自動車の購入費用の一部を助成。
- 自動車の燃料費（ガソリン代等）の一部を助成。
- 対象者・利用条件: 市町村ごとに独自の基準（障害の種類・程度、世帯の所得、車両の要件など）が定められています。
- 申請手続き:
- 申請先: お住まいの市町村の障害福祉担当窓口。
- 申請時期: 市町村の予算状況や事業内容によって異なります。
- 必要書類: 各市町村にお問い合わせください。
- 注意点:
- すべての市町村で実施されているわけではありません。
- 国の税金減免や有料道路割引とは別に、独自の要件と手続きがあります。
- 助成額には上限が設けられているのが一般的です。
- 申請前に購入や改造を行うと、助成対象とならない場合がありますので、必ず事前に市町村にご相談ください。
申請・利用の流れ（一般的なステップ）
自動車関連の支援制度は複数あり、それぞれ申請先や手続きが異なりますが、一般的に以下のステップで進めます。
- 情報収集: お子さんの障害の状態やご家庭の状況（運転者、使用する自動車など）を整理し、利用できそうな制度がないか情報収集を行います。この記事を参考に、国や都道府県の制度（税金減免、有料道路割引）と、お住まいの市町村独自の制度があるかを確認します。
- 市町村の障害福祉担当窓口への相談: まずは、お住まいの市町村の障害福祉担当窓口に相談することをお勧めします。市町村独自の制度の情報が得られるほか、国の制度に関する情報提供や申請サポートを受けられる場合もあります。
- 各制度の担当機関への確認: 対象となりそうな制度が見つかったら、それぞれの制度を管轄する機関（都道府県税事務所、市町村税担当課、警察署、有料道路管理者など）に直接問い合わせ、最新の情報、詳細な対象要件、必要書類、申請時期などを確認します。
- 必要書類の準備: 各制度の申請に必要な書類（障害者手帳、車検証、運転免許証、住民票、所得証明書など）を準備します。
- 申請手続き: 各制度の申請時期に合わせて、指定された申請先に必要書類を提出します。税金の減免や有料道路割引など、制度によっては申請期限が定められている場合がありますので注意が必要です。
- 決定通知と制度の利用: 申請が認められると、決定通知書等が送付されます。通知内容を確認し、制度の利用を開始します。
まとめ
障害のあるお子さんを育てるご家庭にとって、自動車は生活を支える上で非常に重要な役割を担うことがあります。それに伴う経済的な負担は決して小さくありません。この記事でご紹介した自動車関連の支援制度を上手に活用することで、その負担を軽減し、お子さんとの移動をよりスムーズに行えるようになる可能性があります。
制度は多岐にわたり、それぞれに細かい要件や手続きがあります。情報過多に感じられるかもしれませんが、まずは市町村の窓口に相談することから始めてみるのが良いでしょう。必要な情報を段階的に確認し、利用可能な制度を一つずつ申請していくことが、負担軽減への一歩となります。
この情報が、お子さんの送迎や外出を支え、ご家族の暮らしをより豊かなものにする一助となれば幸いです。
相談窓口
- お住まいの市町村 障害福祉担当窓口
- お住まいの都道府県 税事務所
- お住まいの市町村 税担当課
- 管轄の警察署 交通課
- NEXCOなど各有料道路管理者
- お近くの相談支援事業所（制度に関する一般的な相談）
各窓口の連絡先は、自治体のウェブサイトや電話帳等でご確認いただけます。