お子さんの卒業後の「これから」を考える 役立つ福祉制度と準備のポイント
はじめに：お子さんの卒業後の進路、不安はありませんか？
お子さんの成長は嬉しい一方で、学校を卒業された後の進路について、どのように考え、どのような準備をすればよいのか、漠然とした不安を感じている親御さんもいらっしゃるかもしれません。特に、障害のあるお子さんの場合、利用できる社会資源や支援制度が多岐にわたり、情報収集だけでも大変だとお感じのことと思います。
この記事では、お子さんが中学や高校などを卒業された後の主な進路選択肢と、それをサポートするために利用できる代表的な福祉制度について、概要や活用方法、そして親御さんが今からできる準備のポイントを分かりやすく解説します。この情報が、お子さんの将来を考えるための一助となれば幸いです。
卒業後の主な進路選択肢を知る
お子さんの卒業後の進路は、一人ひとりの希望や適性、障害の種類や程度によって様々な選択肢があります。主なものをいくつかご紹介します。
- 就労:
- 一般企業での就労: 障害者枠での応募や、ハローワークなどの支援機関のサポートを受けながら一般企業で働く道です。
- 特例子会社での就労: 障害者の雇用促進を目的として設立された子会社での就労です。配慮が行き届いた環境で働くことができます。
- 福祉的就労（就労継続支援A型/B型事業所など）: 一般企業での就労が難しい場合に、雇用契約を結んで働くA型や、雇用契約を結ばずに軽作業などを行うB型などがあります。それぞれの事業所で、働く場や訓練の機会が提供されます。
- 進学:
- 大学、短期大学、専門学校などへの進学も選択肢の一つです。障害のある学生向けのサポート体制がある学校も増えています。
- 日中活動・地域生活支援:
- 生活介護事業所など: 日中に生活上の介護や創作的活動、生産活動などの機会提供を受けながら過ごす選択肢です。
- 地域での暮らし: 親元やグループホームなどで暮らしながら、地域での様々な活動に参加したり、福祉サービスを利用して日中の活動や生活のサポートを受けたりします。
これらの進路は一つだけを選ぶのではなく、組み合わせて利用することも可能です。
進路をサポートする主な福祉制度（障害者総合支援法）
お子さんが18歳になられると、原則として主に「障害者総合支援法」に基づくサービスが利用の中心となります（引き続き障害児支援を利用できる場合もあります）。卒業後の進路をサポートするために特に重要となるサービスには以下のようなものがあります。
- 訓練等給付:
- 自立訓練（機能訓練/生活訓練）: 自立した日常生活や社会生活ができるよう、身体機能や生活能力向上のための訓練を行います。
- 就労移行支援: 一般企業などへの就労を目指す方が、必要な知識や能力向上のための訓練を受けたり、就職活動の支援を受けたりするサービスです。原則として2年間利用できます。
- 就労継続支援（A型/B型）: 一般企業などでの就労が難しい方が、働く機会や生産活動の機会を得られるサービスです。
- 介護給付（一部）：
- 共同生活援助（グループホーム）: 障害のある方が地域で共同生活を営む住居で、相談や日常生活上の援助を受けるサービスです。就労や日中活動と組み合わせて利用されることが多いです。
- その他、居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護などのサービスも、地域での生活を支える上で重要です。
- 地域生活支援事業:
- 市区町村が実施する事業で、相談支援、社会参加を促す活動（例：地域活動支援センター）などが含まれます。特に「相談支援事業」による計画相談支援は、サービス利用計画の作成や見直しにおいて中心的な役割を果たします。
これらのサービスを利用するためには、「障害福祉サービス受給者証」の申請・取得が必要です。
サービス利用の流れ（卒業後の進路に関連して）
卒業後の福祉サービス利用に向けた準備は、学校卒業の1年以上前から始めるのが一般的です。大まかな流れは以下のようになります。
- 情報収集・相談: お子さんの希望や適性、必要な支援についてご家族で話し合い、情報収集を始めます。学校の先生やスクールソーシャルワーカー、自治体の障害福祉担当窓口、基幹相談支援センター、相談支援事業所などに相談します。
- サービス等利用計画案の作成依頼: 利用したいサービスの種類や生活の目標などが固まってきたら、指定特定相談支援事業所に依頼して「サービス等利用計画案」を作成してもらいます。お子さんの意向や心身の状況、置かれている環境などを踏まえ、どのようなサービスをどのように利用するか、計画を作成します。
- 障害福祉サービス受給者証の申請: サービス等利用計画案を持って、市区町村の障害福祉担当窓口に障害福祉サービス（訓練等給付や介護給付など）の支給申請を行います。
- 聞き取り調査（認定調査）、障害支援区分の判定: 申請後、市区町村の職員などによる聞き取り調査（認定調査）が行われることがあります。サービスの必要性が高い方には「障害支援区分」の判定が行われます。
- 支給決定・受給者証の交付: 調査や区分判定、サービス等利用計画案の内容などを踏まえ、市区町村がサービスの支給を決定し、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。
- サービス提供事業者との契約: 受給者証に記載されたサービスを利用できる事業所を探し、利用に関する契約を結びます。
- サービス利用開始・サービス等利用計画の作成: サービスの利用を開始します。契約後、サービス提供事業所の担当者も加わり、より詳細な「サービス等利用計画」が作成され、サービス内容が具体的に調整されます。
この流れの中で、相談支援専門員は、お子さんやご家族の意向を丁寧に聞き取り、様々なサービスの中から最適なものを組み合わせて計画案を作成し、サービス利用開始後も定期的に状況を確認するなど、継続的な支援を行います。
進路選択に向けた準備のポイント
- お子さんの意思や希望を尊重する: 最も大切なのは、お子さん自身の「こうしたい」という気持ちや「どのような生活を送りたいか」という希望です。対話を重ね、お子さんの意思を丁寧に聞き取りましょう。
- 学校や関係機関と連携する: 学校の先生方やスクールソーシャルワーカーは、お子さんの日頃の様子や得意なこと、課題などをよく把握しています。進路相談に積極的に参加し、情報共有を行いましょう。また、早い段階で相談支援専門員とつながり、専門的な視点からのアドバイスを受けることも有効です。
- 様々な選択肢について情報収集し、見学・体験をする: 気になる就労継続支援事業所や生活介護事業所、グループホームなどがあれば、実際に見学に行ったり、体験利用をしたりすることをおすすめします。お子さん自身が雰囲気を肌で感じ、合うかどうかを判断する上で非常に役立ちます。
- 経済的な側面も考慮する: 就労による収入、障害年金（成人後、一定の要件を満たせば支給されることがあります）、サービスの自己負担額などを考慮し、卒業後の生活設計を具体的に考えていくことも重要です。
相談窓口や関連情報
お子さんの卒業後の進路や利用できる福祉制度に関する相談は、以下の窓口で行うことができます。
- お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口: 地域の福祉サービスに関する基本的な情報や手続きについて相談できます。
- 基幹相談支援センター: 地域の相談支援の中核的な役割を担う機関です。どこに相談すればよいか分からない場合も、まずこちらに相談できます。
- 指定特定相談支援事業所: サービス等利用計画の作成を依頼する事業所です。計画作成だけでなく、日頃の困りごとやサービス利用に関する相談にも応じてくれます。
- 障害者就業・生活支援センター: 障害のある方の就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う機関です。就労を目指す場合に力強い味方となります。
- ハローワークの専門援助部門: 障害のある方の就職に関する専門的な支援を行っています。
これらの機関を上手に活用し、お子さんにとって最適な進路選択と、それを支える体制を一緒に考えていくことが大切です。
まとめ
お子さんの卒業後の進路を考えることは、親御さんにとって大きなテーマの一つです。就労、進学、福祉サービスの利用など、様々な選択肢があり、それぞれをサポートする多様な福祉制度が存在します。
情報が多すぎて戸惑うこともあるかもしれませんが、大切なのは、お子さんの気持ちに寄り添いながら、一歩ずつ情報を集め、関係機関に相談し、利用できる支援制度について理解を深めていくことです。
早めに準備を始めることで、お子さん自身もご家族も、安心して卒業後の新しい生活へと移行できる可能性が高まります。この記事が、そのための確かな一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。一人で抱え込まず、利用できる支援や相談窓口を活用してください。